副業で赤字を出すと、ほぼ１００％会社にはバレるけどいいの？って話

こちらの内容は2018年時点のものです。

今は住民税決定通知書のマークの部分は隠されるようになり、かなりバレるリスクは減りました。

とはいえ、源泉徴収の額がおかしいと気づかれる可能性が無いわけではないのでご注意を。

ナルダルです。

「副業で赤字を出すと、ほぼ１００％会社にはバレるけどいいの？」

以前、「３０年間全く所得税も住民税も納めてません」というサラリーマンの方が書いた「副業入門」という本が出て話題になりました。

その時は自分も「いや、これいいやん」と思いましたが、当時そもそも副業をどうやってやるのか思いつかず、そのままになったことを覚えています。

しかし、この方法、結構使う人を選ぶ方法です。

それは「会社に副業してることがほぼ１００％バレるからです。」

①副業で節税の仕組みは？

　先の本に書いてあった方法は、要は損益通算を利用した節税テクなわけです。

　方法としてはオーソドックスですし、別に悪いことをしているわけではありません（事業でないのに、事業と言い張っているような感じは受けましたが）。

　損益通算とは、例えば給与・事業・不動産などはそれぞれにプラスとマイナスがある場合は、それを合算した後の金額を最終的な利益とすることです。

　ということは、例えば、給与300万円＋事業所得(副業)▲100万円＝所得200万円となって、給与だけの時に納める税金の額より減らすことができる・・・ということです。

　「いや、利益マイナスやったらやらん方がいいやん。税金返ってきても損してたら意味ないで」

　とおっしゃる方もいるかもしれませんが、こういうケースでは実は光熱費とか通信費とか、私生活に使うようなものの一部を経費にすることで赤字にすることを勧めており、そうして赤字になっているから問題ない、というわけです。

もちろん、いろいろなところで指摘されているところですが、とても副業と言えないものは認められない可能性が高いですし、何でもかんでも経費にできるわけではないので、言うほど簡単ではないですけど。

　まあ、とにかく赤字を出して、給与の分から払う税金を減らす方法だということです。

②会社にバレる仕組みは？

　さて、次は会社にバレる仕組みについて。

　バレたらまずい人は多いはず。

　けど、副業はやりたいという人が大半だと思います。

　しかし、バレないようにするには、そもそも何故会社に分かるのかを知らないとどうしようもない。

　ということで、何故会社にバレるのか。

　普通は住民税でバレます。

　では、何故住民税でバレるのか。というか、なぜ所得税でなく、住民税なのか。

　極めて単純に言うと、所得税はその月の所得に対して天引きされるのに対し、住民税は前年の所得に対してかかるからです。

　ということは、住民税は給与と副業など全ての所得を通算した後の確定した後の所得に対してかかってくるのです。

　そして、サラリーマンの場合、主となる給与を支払う会社が本人に代わって源泉徴収して国に納めるため、会社が各自の住民税の額がわかる資料を見ることができるのです。

　そうすると、本来の給与の計算と合わない場合、会社は違いに気付くのです。

　しかし、実際はもっと単純に気付かれます。

　実はサラリーマンの住民税が決まった後、会社を通して「住民税決定通知書」というものを受け取ります。

　ここで給与の額やその他所得が金額と内容が全て出てしまうのです。

　以下に見本を挙げてみました。

　この「その他の所得」に何か金額が入っていれば、当然他の収入があることになりますし、右の「主たる給与以外の合算所得区分」のいずれかに＊が入っていれば、やっぱり何か収入を得ていることが分かります。

これが例えば、副業といっても雑所得の範囲内に入るものなら、ここに記載されることはありません。

　しかし、雑所得にしてしまったら、所得マイナスにはできませんから、そもそも節税にはなりません。

そんなわけで副業を赤字にして本業の利益を減らす方法は、ほぼ確実に会社にバレるということです。　

③副業で赤字を出して節税をしていいのは、会社にバレてもいい人

ということで、副業で赤字を出して節税をするというのは、比較的簡単にできるかもしれませんけど、会社にバレるのはほぼ間違いないと言っていいことは分かりました。

　ということは、副業のメリットと会社にバレるデメリットを比較して決める必要がありますね。

　というわけで、副業で赤字を出して節税してもいい人は、

　会社にバレてもそんなに問題ない人

　でしょう。

　例えば、総務・経理の人と仲が良いとかで、問題化しないとかでしょうか。

　参考になれば幸いです。