印紙税は本当に意味があるか

どうも、ナルダルです。

 

 

以前から気になっていたこと。

印紙税って意味ある?」ということ。

 

ここでいう意味とは、2つ意味があって、

 

1.税収増加に本当に貢献しているのか?

2.課税根拠はあるのか?

 

の2点です。

 

まあ、2つ目の内容については他でも議論されているようだし、あまり難しいことは私には分かりませんので、1つ目だけ考えてみます。

 

印紙税はどのくらいの税収を上げているか

税はお上にとっては売上・収入ということになりますが、利益が出ているかを検討するには、売上と原価を知る必要があります。

 

というわけで、まずは売上の方から。

 

平成28年

印紙税収入  1,628億円

 

うむ。かなりの金額です。

 

が、税収総額が55兆円程度あることを考えれば、かなり小さな割合ではあります。

 

印紙税のための費用

印紙税って見たことある人は分かると思いますが、結構細かく分かれてます。

まるで間違うようにしてるとしか思えないくらい。

 

税務調査でも一時印紙税を調べることが流行ったこともあったようです。

細かく見れば必ず間違いがあるかららしいです。

そんな必ず間違うような制度にするなよ・・・と思わないでもないが、とりあえずそれは置いて。

 

印紙税という税金を維持するためには、相応の費用がかかります。

考えられる経費としては、以下のものが挙げられます。

・人件費

・印刷費

・運送費

・調査費(税務署員の税務調査)

・管理費(印紙自体の管理から統計など)

 

とはいえ、印刷費・運送費は分かるわけがないので、検証はできません。

しかし、かなりの枚数とそれを全国津々浦々まで運ぶことを考えれば、結構な費用なんじゃないかと思うのですが・・・。

 

さて、人件費は多少の推量は可能です。

 

印紙税に関わる人件費と言えば、

1.販売窓口の人件費

2.調査のための税務署員の人件費

に分けられます。

 

1.販売窓口の人件費

印紙はどこで買えるかというと、市役所などの行政施設と法務局、そして郵便局でしょうか。

 

郵便局は他に業務があるからいいのですが、気になるのは役所や法務局の購入窓口。

そのためだけに人を雇っているわけですね。

仮に時給800円のパートだとしても、1日800円×8時間=6,400円かかります。

役所の1年間の営業日数は大体240日ですから、6,400円×242日=1,548千円が1つの窓口毎にかかるわけです。

 

さて、全国に販売だけの窓口はどれだけあるのでしょうか。

法務局(支局・出張所含む)・・420ヵ所

自治体役所(自治体数)・・・1,788団体   合計2,208ヵ所

 

これだけの数に1人付いていたとしたら、1,548千円×2,208=3,417,984,000円

34億円の人件費がかかっていることになります。

 

しかもこれ、自治体は本庁だけにいると仮定していますので、実際はもっといるかもしれませんし、場所によっては2人いるケースもあるでしょうから、その場合はもっと増えます。

 

下手すると倍になっても不思議はありません。

都道府県や大きな市では本庁以外に窓口を持っていることは普通ですから。

 

②調査のための費用

税務署も印紙税の調査はしていますし、統計データの作成などにも費用がかかっています。といっても、この辺りは「これだけが印紙税の分です!」とハッキリ分けられないので、「費用はかかっている」とは言えても、なかなかいくらかかっていると外野からは言いづらいですね。

 

というわけで、販売窓口の人件費34億円はかかっている可能性が高いことは分かったのですが、それ以上はなかなか調査しづらいです。

 

資料だけでは分からないことが多い。

 

ただ、自分にとって疑問なのは

 

・1,628億円の税収を得るためにどの程度の経費を掛けているのか。本当に採算は合っているのか。

印紙税の計算など無駄なことに民間の力を振り分けさせることに意味があるのか。仮に印紙税が無くなれば、その分民間の利益は確実に上がることが予想されるが、そのことは検討しているのか。

 

こういったところですね。

 

しかし、税金の話になると、すぐに「代替財源は~」という話になる。

代替財源というのは、歳入が減るという部分にだけフォーカスしていますが、それに伴って減少する費用も考えれば、止めても問題ない課税などは結構あるのではないでしょうか。

 

色々調べてみたいけど、資料だけでは難しいなぁ。